東松山市議会 2020-09-17 09月17日－03号
◆13番（坂本俊夫議員） ４点目、違法建築について、市内の違法建築に対する監視及び対応をお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。 違法建築に対しては、開発工事の完了検査等で市内に出向く際に、併せてパトロールを実施し、早期発見及び未然防止に取り組んでいます。
◆13番（坂本俊夫議員） ４点目、違法建築について、市内の違法建築に対する監視及び対応をお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。 違法建築に対しては、開発工事の完了検査等で市内に出向く際に、併せてパトロールを実施し、早期発見及び未然防止に取り組んでいます。
しかし、建築基準法第３条第２項では、建築基準法及び施行令等が施行された時点において、既に存在していた建築物等については、建築基準法及び施行令等の規定に適合しない部分があっても、これを違法建築としない特例を設けており、文化センター等４施設は全てこれに当たるものでございます。
違法建築物等に関するパトロールの概要と予算はとの質疑に、開発審査事業費、建築審査事業費の中で市民からの情報を基に現地調査をしている。違反があれば、開発と建築が複合的に絡んでいる場合もあるので、両課で対応しているとの答弁。 次に、２項道路橋りよう費については、さしたる質疑なく、３項都市計画費について申し上げます。
◆加賀谷勉 委員 具体的な予算計上という部分では、ちょっとはっきりしないけれども、231ページの建築指導に関する部分で、開発なのか建築なのかあれなんですけれども、いわゆる違法建築物等に関して、パトロールというのをやっていただいているというふうに認識はしているんですけれども、その辺、まず概要をちょっと教えていただきたいと思います。
違法建築を許した国土交通省の対応や、金融機関の安易な融資が要因の一つと言われており、施工不良を見抜くことができず、自治体の完了検査のあり方も問題がありそうであります。 そこで、建築基準法における検査のあり方について、本市における年間の建築確認数、法に規定されている検査内容と完了時の検査率についてお尋ねをいたします。 次に、豚コレラについてお尋ねをいたします。
違法建築についてですが、この赤沼地内の違反建築について一般質問で取り上げたのは、今回で何回目だかわかりますか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。
現存不適格建築物というのは、違法建築にはならず、原則、現状での存在が法的にも認められておるところでございますが、万が一、人的被害が発生した場合には損害賠償責任や刑事責任を負うことにもなるということでありますので、ご対応のほうをよろしくお願いします。今後は、事故防止の観点ということから、できれば解体撤去していただいて、不安のないようにお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
これまでブロック塀は、建築基準法の企画である高さ２．２メートル以下などに適合しておらず、高槻市は違法建築物であったことを認め謝罪しました。２０１５年１１月に、同校で防災教室を行った防災アドバイザーによると、その際、校長にプールのブロック塀の危険性を指摘したとのことですが、悲劇が起こりました。
これらの事故は建築基準法の基準を超えた違法建築状態だったということで、文科省が全国の学校に緊急点検を要請し、通知を受けた県の教育委員会も鳩山町教育委員会に点検を要請したことと思います。安全性に問題があるブロック塀を抱える学校は、全国５万校のうち１万2,000校にも上ると報道がございました。各市町村で対策が急がれておりますけれども、本町における調査結果と対策についてお聞きします。
市は事故後、違法建築物と認めております。町ではこれらの安全点検をどう今後されるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（拔井尚男君） 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（中島弘恵君） お答えいたします。
先ほど壇上でも述べましたけれども、建築確認をとっていないカーポート、違法建築云々として更地に戻してもう一回やり直すというようなこともネット上では出てきているんです。そんなことになったら倍の費用がかかるわけですから、できるだけそういうことは町民のために避けたい、完全に避けたいなと思っています。費用ですけれども確認申請するのに7,000円、完成手続で１万4,000円というようなお話がありました。
これから新規工業・流通系の土地利用を進めていくにも一定の需要が見込まれ、周辺の環境も変化をしていくことも考えられますが、その際に資材置き場など、管理棟などの一定の建築物を設置を認めることで、トイレなど衛生面の設備が行われ、建築物を許可することで違法建築物の抑制や立ち入り指導など、そういったものも可能となると思います。
面積が倍なら、本来申請しなければならないわけですから、していないということは違法建築だったのかどうか思うわけですけれども、２階建てだということになると、ちょうど２倍になるというわけですから、市としてもこのことを認識して補助金を払うようになるけれども、実際課税と補助金の実態がどうなったのか、この点をお聞きします。 （イ）土地面積のふえた人や未登記の建物の件数、課税状況を示してください。
一町民から、いろんな方々からの相談をこの建築基準法についてと言うよりも、違法建築物についてご相談を受けましたので、あえて一般質問をさせていただきました。埼玉県のホームページにも、この毛呂山町のある地区の建築物に対して、建築基準法による法令の公示文書が掲載されております。その内容は、この建築物は建築基準法に違反しているので、同法第９条の規定に基づき、該当工事にかかわる作業の停止を命じております。
それによりますと、空家等については所掌範囲が広く、一つの課で対応するのは困難であることから、主として調整する課を環境経済部環境課とし、関係各課で役割分担を明確にした上で問題となる空き家の改善を図るとされて、この時点ではまだ空家特措法が制定されていませんでしたので、個別法に基づきそれぞれの担当課が対応するということになっており、具体的には、違法建築や危険な建築物については建築基準法、火災予防については
そうなると、その辺はクエスチョンを、今は市内にないからいいけれども、違う要件で例えば、そんなことあってはいけないけれども、建物自体はちょっと言葉悪いけれども違法建築だったと、そこに保育基準の部分は満たしているから許認可を与えてしまうみたいな部分が発生しないのだろうかなと、その辺はいかがでしょうか。
平成15年より前から例えばそこに構えていた企業にとって、確かに違法建築にはならないけれども、その工場とかが長期的プラン、計画を立てていた場合に、いきなりではないと思いますが、これが４分の１になってしまうと、当然工場の増築とかができなくなると思います。これ400から200に、また特に100に変更される地域、そこに、もう設置されている企業等への周知というのはどのように行ったか、わかりますか。
例えば事例として違法建築物の所有者の是正勧告ですとか、そのような事例があると思いますけれども、その点については担当の所管のほうでそれ以前にその法に適しているかいないか、懇切丁寧に説明していくような行政指導が求められています。
委員から、118ページ、開発指導事業について、把握している違法建築物の数と対策について伺いたいとの問いに対し、把握している件数は50件である。違反建築物の指導については、市で作成した違反開発等に関する事務処理要領に基づいた是正指導を行っている。
それともう一つ、やっぱり意外と違法建築というか、建築確認をしていない部分というのもたくさんあるのも実際でありまして、先ほど田島議員がお話しした、同じハウスであっても、中には物置みたいなハウスもあるというのも実際の話でありまして、このところは一つ一つ細かくこれからちゃんと検証しながらやっていかなくてはいけないし、国の支援策もまだはっきりとそういう細々の部分は決まっていないとはいいつつも、市としても常にこっちについては